Europrivacy と Interprivacy の比較表


ウェブ	europrivacy.com	interprivacy.org
概要	GDPR に基づく欧州公式データ保護認証。	国際的で地理的中立なデータ保護認証。
法的根拠	GDPR により規定。	GDPR の規則および制限の対象外。
GDPR 法的効果	はい	いいえ
関連規制	EU GDPR	EU GDPR、欧州評議会の第108+条約、Global CBPR Forum、アフリカ連合のマラボ条約、ASEAN フレームワーク、イベロアメリカ RIPD、PDPS、EU-US DPF。
対象地域	現在はEUおよびEEAに拠点を置く申請者に限定。2026年に世界展開予定。	地理的制限はないが、国によっては基準遵守が困難な場合がある。
認定	認証機関は GDPR 第43条に基づき EU または EEA 機関から認定を受ける必要がある。	認証機関は International Accreditation Forum (IAF) に加盟する95の国内認定機関のいずれかから認定を受ける必要がある。
共通の利点	法的・財務的・評判上のリスクを低減。無形資産として価値があり、デューデリジェンスコストを削減。スケーラブル（すべてのB2Bパートナーに対応）。第三者による独立監査により信頼を構築。競争優位性を創出。優先的なデータ処理への集中を支援。コンプライアンス管理を簡素化・標準化。
追加の利点	GDPR により以下を証明可能： - 設計段階およびデフォルトによるデータ保護（GDPR 第25条） - 管理者（第24条）および処理者（第28条）の適格性 - セキュリティの適切性（第32条） - 罰金への影響（第83条）	EU/EEA以外の法域でも採用可能。主要な地域的および国際的なデータ保護規制・基準との広範な整合性。

多くの共通点
方法論	同一の方法論。
基準	非常に類似した基準。
信頼性	同レベルの要件。
相互運用性	容易に互換（ダブル認証）、相互に拡張可能。
対象者	管理者および処理者の双方に適用可能。
評価対象	製品およびサービスを含むデータ処理活動。
サポート	同一の公式パートナー、アカデミー、オンラインリソース。
評価	いずれも無形資産として評価可能であり、価値創出に貢献。